神栖市議会 2021-06-04 06月04日－04号
次に、中小下請会社で、当市に本店のある会社は何社あるのでしょうか。また、商店への影響はいかがでしょうか。そのことが市の財政への影響は、いつ頃からどうなるのか伺います。 次に、カーボンニュートラルには貢献するでしょうが、これを機会に環境に優しい産業に力を入れ、緑化率を20％に戻すべきと考えますが、どうでしょうか、伺います。
次に、中小下請会社で、当市に本店のある会社は何社あるのでしょうか。また、商店への影響はいかがでしょうか。そのことが市の財政への影響は、いつ頃からどうなるのか伺います。 次に、カーボンニュートラルには貢献するでしょうが、これを機会に環境に優しい産業に力を入れ、緑化率を20％に戻すべきと考えますが、どうでしょうか、伺います。
雇用の拡大として重要なのは、企業誘致や本社機能移転促進よりも、まず市内大手企業に地元からの雇用を増やすことを強く要請すること、また、今現在、必死に頑張っている小規模事業者、中小下請企業を支援する取組を抜本的に強化することです。 貧困世帯、２０年で２.５倍の報道がありました。
１、未曾有の経済危機の中、中小下請企業支援策についてお聞きいたします。 中小企業は、雇用の７割を支え、付加価値の５割を生み出す、文字どおり日本経済の主役です。それは日立市でもそのとおりだと思います。中小企業、下請企業が元気にならなければ元気ひたちにはならないと言っても過言ではないと思います。
について (1) 在宅医療廃棄物の取扱いについて 5) 石井仁志君……………………………………………………………………………………… 167 １ 財政の膨張と“借金”市債残高 ２ 自動車交通量の推移とバス専用道路 6) 大曽根勝正君…………………………………………………………………………………… 172 １ 未曾有の経済危機の中、中小、下請
関連の中小下請企業へとその雇用不安は拡大をいたしております。 一方，地方経済への影響も深刻化を増しております。日本の代表的企業であるトヨタやキヤノンなどの大企業は率先して派遣切り，あるいは期間工切りに走り，正社員を含め人減らしが雇用不安を強めております。
また、中小、下請企業、農林漁業の自営業者などには、原油高が価格転嫁しにくいことから収益を圧迫し大問題となっています。 こうした理由から、物価上昇による実質所得が低下しないための政策の実施がぜひとも必要です。「原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める請願」を決議され、地方自治法第99条の規定に基づき関係機関へ意見書を送付することを請願します。
大手商社、元請、親企業などの大企業に対して原材料費、燃料費の上昇分を中小下請業者に一方的に押しつけないよう政府が指導すること、相談窓口は重要ですが、実態調査を行い、不公平取引の改善を図ること、さらにガソリン、軽油、重油などについて中小企業向けの減税措置も大事です。運送業者、中小業者、農業者などの負担を軽減するため、国の責任で減税措置を講ずることこそ必要であることを述べまして、賛成いたします。
（２）中小下請業者の苦境をなくすことについてです。 土木工事の中小業者さんに話を聞きましたところ、３月までは仕事があったが、今は全然なく、経営が大変だとのことでした。また、下請承認願に書かれたのに仕事が回ってこなかったり、賃金の約束が守られず、口約束で一方的に下げられたりと下請いじめがあります。
センターの設置について 4) 小林真美子君………………………………………………………………………………… 129 １ 温泉利用施設について (1) 温泉利用施設建設の目的について (2) 情報公開について ２ 公共事業の入札及び契約のあり方について (1) 入札制度の公正透明性を高めることについて (2) 中小下請業者
(3)中小下請企業の振興で雇用の拡大を 市内中小下請企業の自立化促進のための産業支援センターの建設や、厳しい経済情勢のもとでの経営支援のための自治金融などへの全額利子補給など、本市が特段の努力をしていることに敬意を表するとともに、それでも中小下請企業の混乱が解消されていないことも事実であります。その点を踏まえて、３点質問します。
3) 公共工事の前倒し発注、中小企業への発注について (4) （仮称）日立地区産業支援センターの機能強化について 3) 大曽根勝正君…………………………………………………………………………………… 60 １ 不況の現状と地域経済の発展のために (1) 市内の現状について (2) 日立製作所の動向と協議について (3) 中小下請企業
まず、歳入面では、市内大企業における人員の移動、中小下請企業の低迷など市内製造業の厳しい現状からは、個人及び法人市民税とも今後の大きな伸びは期待できず、また固定資産税についても、地価の沈静化による大幅な拡大は期待できない状況であります。
日立製作所は日立工場で６１０名、多賀工場で２００名の人員削減を行っており、この影響は中小下請工場においては玉突き解雇といったケースも出ております。そして、その結果、失業者の数は増加し、日立職安の調査によると、雇用保険受給者の数は平成２年には６００人台であったものが、現在１,７００人台と約３倍にもなっております。そして先ほど述べたように、倒産、店じまい、廃業もふえております。
バブル崩壊後の長引く不況、海外進出やリストラでこの不況の中でも資本の蓄積をしゃにむに推し進める大企業と、その影響を受けて、中小下請企業、商店の倒産、店じまい、失業など雇用不安が広がっています。７年度決算を踏まえ、８年度後半、来年度の法人市民税、個人市民税の動向についてお聞きいたします。
１つは、今、中小下請企業の経営を困難していることに、下請単価の切り下げと親工場の発注計画の不安定さがあります。下請振興基準にのっとった関係を守らせていくという点で、県の振興公社の分館を誘致し、相談や苦情が来るのを待っているのではなくて、出向いて調査、対応していくことが求められております。
市の地域経済を活性化する点から見ても、中小下請業者の営業を守り、活性化を図ることは大事な課題であります。市の発注工事で元請、下請の関係の中で、私のところにも幾つか苦情が寄せられております。今後のこともあって、下請の方から声を出せない。結局泣き寝入りというのが多いようであります。